5.3 IoTサービス利用料(年間)の考え方
IoTサービス利用料は、「維持管理費(ランニングコスト)」として明確に区分され、導入後の継続的な管理体制の根拠として非常に重要な項目です。
「費用の妥当性」「継続性」「代替可能性」を重視するため、以下のように分解して提示します。
1. IoTサービス利用料の基本構成
IoTサービス利用料は、一般的に次の 4 要素で構成されます。
| 区分 | 内容 | 行政が重視するポイント |
| ① 通信回線利用料(LTE-M) | オートモア本体の通信(位置情報・稼働データ送信) | 電波状況の安定性、年間費用の明確性 |
| ② クラウドサービス利用料 | Husqvarna Cloud でのデータ保存・稼働管理 | データ保持期間、セキュリティ、可用性 |
| ③ IoT管理プラットフォーム利用料 | Fleet Services / Automower Connect の利用 | 多台数管理、履歴保存、遠隔操作 |
| ④ サポート・保守(任意) | 遠隔監視、異常通知対応、データレポート作成 | 行政監査に耐える記録の提供 |
2. 「費用について」
例:IoTサービス利用料(1台あたり年間)
- 通信回線利用料:**円/年
- クラウド利用料:0円/年
- Fleet Services 利用料:0円/年
- 遠隔監視・データレポート:0円/年(任意)
合計:通信回線利用料を除き 0円/年(税別)
3. 行政監査に強い「IoTサービス利用料の根拠づけ」
① 遠隔監視による巡回回数削減
- 稼働状況・異常通知をリアルタイムで把握
- 不要な現地確認を削減し、旅費・人件費を圧縮
② 稼働データの自動記録
- 稼働時間、停止履歴、異常履歴を自動保存
- 行政監査で求められる「作業実績の根拠資料」として活用可能
③ 盗難・紛失対策
- GPS 位置情報
- 持ち上げ検知
- 不正移動アラート
→ 保険会社・自治体のリスク管理に有効
④ 多台数管理(フリート管理)
- 広域管理(市内複数公園・学校・施設)に必須
⑤ 維持管理の標準化
- だれでも同じ品質で管理可能
