5.4 国交省基準に基づく「移動費・作業費」の算定方法
オートモア導入における 現地調査・設置作業・設定作業・説明業務 を、国交省基準に沿って算定する場合、以下の3本柱で構成しています。
① 移動費（旅費）
国交省の「旅費算定基準」に基づき、以下の2要素で構成します。
A. 交通費（車両使用）
国交省の「車両損料」基準を使用します。
● 車両損料の算定式
[ \text{車両損料} = \text{走行距離} \times \text{単価（円/km）} ]● 単価の根拠
国交省の「機械経費の積算に関する基準」で定められる 自家用車の損料単価（円/km） を使用。
※自治体によっては「県土木積算基準」や「市町村の旅費条例」を優先する場合もあるようです。
● 実務での単価例
詳しくは自治体・企業管理者向け説明資料をご覧ください。（同業者の閲覧はご遠慮ください。）
B. 人件費に紐づく「移動時間」
国交省の「労務単価（公共工事設計労務単価）」に基づき、
移動時間も労務として計上しています。
● 算定式
[ \text{移動時間費} = \text{移動時間（h）} \times \text{労務単価（円/h）} ]● 労務単価の根拠
国交省「公共工事設計労務単価」
（毎年2月頃に更新される、行政が最も信頼する単価）
● 実務での扱い
- 現地調査
- 設置作業
- 設定作業
- 操作説明
これらのための移動時間は 作業時間と同じ単価で計上。
② 作業費（労務費）
国交省の「公共工事設計労務単価」を使用します。
A. 作業区分
オートモア導入における作業は、以下の労務区分に対応します。
| 作業内容 | 国交省労務区分の例 | 備考 |
| 現地調査 | 技能労務者 or 技術員 | 地形・障害物・電源・通信調査 |
| 設置作業 | 普通作業員 | ワイヤー敷設・本体設置 |
| 設定作業 | 技術員 | マッピング・アプリ設定 |
| 操作説明 | 技術員 | 自治体職員向け説明 |
※自治体によって「技術員」扱いが妥当と判断されるケースが多い。
B. 労務費の算定式
[ \text{作業費} = \text{作業時間（h）} \times \text{労務単価（円/h）} ]● 労務単価の例
（2024年度の全国平均イメージ）
- 普通作業員：18,000〜20,000円/日
- 技術員：22,000〜26,000円/日
※自治体案件では「日当」ではなく「時間換算」（1日＝7.5〜8時間で割る）
③ 現地調査・設置・設定の「標準時間」モデル
自治体向けに最も説明しやすい標準モデルを提示します。
A. 現地調査
- 1台導入想定：1.5〜2.0時間
- 複数台：面積に応じて加算
B. 設置作業
- 実ワイヤー・仮想ワイヤー敷設：距離及び時間を基に算出
- 本体設置：標準設置時間を基に算出
C. 設定作業
- マッピング：規模及び時間を基に算出
- アプリ設定：項目や条件及び時間を基に算出
- 試験と改善：1週間を目安に時間で算出
D. 操作説明
- 2時間
④ 行政向け「費用構成モデル」
国交省基準に沿った、構成です。
1. 移動費
- 車両損料：○○円（距離×単価）
- 移動時間費：○○円（移動時間×労務単価）
2. 作業費
- 現地調査：○○円（時間×労務単価）
- 設置作業：○○円
- 設定作業：○○円
- 操作説明：○○円
3. 合計
[ \text{総額} = \text{移動費} + \text{作業費} ]⑤ 最適化ポイント
1. 移動費は「国交省基準」で透明化
→ 根拠のある移動費
→距離を重視 （県境を無視）
2. 作業費は「技術員」区分で統一
→ オートモアは専門性が高いため、技術員扱いが妥当と自己評価
3. 標準時間モデルを提示
→ 「標準時間」があります。
詳しくは自治体・企業管理者向け説明資料をご覧ください。（同業者の閲覧はご遠慮ください。）